国立大学法人 豊橋技術科学大学 生命環境工学技術者育成推進本部

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事業計画(ロードマップ)

事業ロードマップ

事業ロードマップ

事業ロードマップ
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全体計画

5年計画で事業を推進し、全体計画は以下のように教育から社会貢献に至るまでを包括している。

(1)育成する人材像

  • 技術科学の全分野において生命環境の維持・発展を阻害するリスクを予想・評価できる生命環境工学技術者の育成。
  • 生命環境の維持・発展を阻害するリスクを回避する高度モニタリング技術を開発でき、高度な環境工学技術を活用した持続的発展社会への貢献ができる技術者の育成。

(2)具体的な事業計画

教育の環境整備と基盤技術の国内普及支援:全国の高専と連携した教育拠点の創設と社会への還元。

  1. 創造性を養う環境・生命工学教育システム(実践型教育)異分野協働による未来志向生命工学開発プロジェクト、社会的実践としての企画立案・実習等に基づく創造教育を実施する。
  2. 環境・生命工学教育システムのコンテンツ開発(WebCT型教育)
    天然物有機化学、分子生物学、計算化学、シミュレーションなど広範囲な分野の統合的理解を必要とする次世代環境・生命工学システムの教育コンテンツを開発する。
  3. 教材開発拠点形成(製作知識・教育法のアーカイブ化)
    全国の高専、工業高校と連携し、教材開発、製作知識と教育法のアーカイブ化による知識共有及び教育法の開発を行う。
  4. 基盤技術の普及支援(基盤技術の再利用化と生涯教育)
    環境・生命工学教育に係わる基盤技術のモジュール化・再利用化、及び社会人教育を中心とした生涯教育による基盤技術の普及促進と社会貢献。
  5. 最先端生体分子化学教育の環境整備と基盤技術の国外普及支援:東南アジア諸国の大学と連携した教育拠点の創設と社会への還元 (ICCEED-AUN/SeedNet-JICA及びJICA-Supremeプロジェクト連携)
  6. ASEANを中心とする東南アジア諸国への環境・生命工学に係わる教育支援
    授業、特別講演、国際会議開催・参加
  7. 東南アジア諸国への環境・生命工学関連分野に係わる共同教育支援

平成25年度に実施する事業内容

学部・大学院再編による新教育カリキュラムと連携・連動した生命環境工学技術者育成のための教育プログラムの開発に着手する。以下に、具体的な実施内容を列挙する。

  1. 学長を本部長とした全学的組織「生命環境工学技術者育成推進本部」を設置し、本学の教育・研究者が集結するとともに、関連教員との連携のもとにモニタリング技術教育を推進する体制を整備
  2. 大学院工学研究科環境・生命工学専攻に「モニタリング技術サブコース」を設け、モニタリング教育を開始するとともに、環境・生命工学専攻以外を専攻する学生向けのモニタリング技術者教育のためのプログラムを開発
  3. モニタリング教育コンテンツ、教材(高等専門学校向けを含む。)の開発
  4. 高専連携FDコンソーシアムによるプロジェクトの継続、高等専門学校への教材配信準備

特別経費の事業として実施する理由及び事業計画期間終了後の取組の予定

本事業は、学内の教育研究組織を横断的にコーディネートするとともに、高等専門学校、企業、行政等と連携して、高等専門学校から大学院博士課程までの連続したモニタリングの教育プログラムを開発・実践するものである。

本学には、既に、様々な環境教育の実績並びにモニタリング技術に必要な技術研究のポテンシャルと適切な規模の基盤を備えており、モニタリング技術者教育に足る分析装置費用と実務経験豊かな指導者を確保できれば、教育プログラムの開発・実施は可能であり、本事業を推進するに相応しい体制を整えているので、特別経費の支援を受けて、本事業を開始したい。

また、本事業では、高等専門学校教員を含めて本学でモニタリング技術を研究する研究者が連携することにより、新たな研究基盤が形成されるという波及効果がある。この新しい研究基盤(教員)と国内外の研究機関と連携してイノベーション創成を目指す新しい研究プロジェクトを立ち上げ、事業計画終了後も生命環境を専門とするプログラムを維持し、本プログラムを修了する技術者、すなわち、テラセンシング技術者の育成を継続的に行うとともに技術開発を進める予定である。

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